協議離婚の進め方｜弁護士に相談するタイミングとは

離婚を考えている場合、スムーズかつ自分が望む通りに離婚できるように、必要な事前準備や進め方を把握しておくことは大切です。

本記事では、離婚の進め方とあわせて弁護士に相談するタイミングを解説します。

相手に離婚の話を切り出す

できるだけスムーズに協議が進むように、感情的にならず冷静な態度で臨むことが大切です。

離婚を考えている理由、そのような経緯に至った原因を明確にしておきましょう。

面と向かって伝えるのが難しい場合は、メールや電話などもあります。

また、すでに別居している場合、内容証明郵便で伝える方法もよく利用されています。

離婚条件について協議する

離婚をする際には、状況に応じて決めなければならない事項が多数あるため、あらかじめ話し合う内容とそれに対するご自身の希望を考えて準備しておく必要があります。

たとえば、子どもがいる場合には、親権、養育費や面会交流などについて取り決めなければなりません。

また、離婚を考えることになった経緯に関して、相手にDVや不貞行為などの有責な事由があった場合、離婚慰謝料の請求ができます。

ほかにも、財産分与や年金分割などの離婚条件についても協議が必要です。

協議離婚書を作成する

弁護士に依頼せずに本人同士で話し合う場合、離婚条件について認識の不一致や誤解などが生じ、トラブルになる可能性も考えられます。

トラブルを未然に防ぐためにも、離婚条件がまとまったら必ず離婚協議書を作成しましょう。

また、養育費や慰謝料など金銭の取り決めをした場合は、離婚協議書を「強制執行認諾文言付公正証書」にしておくことをおすすめします。

これにより、養育費など金銭の支払いに滞りがあった場合に、強制執行を申立てることですぐに財産の差し押さえができます。

離婚届を役所に提出する

離婚届には、2名の証人の署名が必要です。

成人しているひとであれば誰に依頼しても問題なく、証人になることによる法的責任も生じません。

夫婦の本籍地の役所、夫または妻の住民登録地の役所のいずれかに提出し、受理されれば離婚は成立します。

弁護士に相談するタイミング

弁護士に離婚を相談するタイミングは、離婚する意思は決まっているが、以下のような自分ではどうしようもない状況にある場合です。

• 相手が浮気やDVなど有責行為をしている
• 相手が話し合いに応じない
• 相手が弁護士を立ててきた
• 相手から調停を申し立てられた

まとめ

本記事では、協議離婚の進め方とあわせて弁護士に相談するタイミングを解説しました。

離婚を切り出す前には、お金や子どもなど話し合う内容について事前に準備しておくこと、また、感情的にならず冷静に話し合うことが大切です。

離婚したいけれど、自分ではどうしようもない時は、ひとりで抱え込まずに弁護士に相談することも検討してみてください。