弁護士に刑事事件を依頼するメリット

刑事事件でご自身やご家族が被疑者になってしまった場合には、まずは速やかに弁護士に相談することが重要です。

この記事では弁護士に刑事事件を依頼するメリットについて解説します。

弁護士に刑事事件を依頼するメリットとは

刑事事件を弁護士に依頼した場合のメリットをひとつずつ紹介します。

早期の身柄解放が期待できる

早期の身柄解放を目指す場合、特に逮捕直後の釈放のためには、72時間という時間制限の中で活動を行う必要があります。

早い段階で弁護士に依頼することで、勾留阻止による釈放、処分保留（不起訴）による釈放、略式手続による釈放、保釈による釈放などに向けた活動を行い、早期の身柄解放が期待できます。

適切な示談交渉ができる

刑事事件には、親告罪と非親告罪があります。

親告罪とは、被害者などが告訴しなければ起訴できない犯罪のことで、名誉棄損罪、侮辱罪、器物損壊罪などがこれにあたります。

非親告罪は、被害者の告訴がなくても警察や検察が捜査・起訴できる犯罪で、殺人罪、窃盗罪、詐欺罪などが該当します。

親告罪は、被害者から告訴が取り下げられると検察は起訴することができません。

また示談の成立により通常よりも早く留置場から釈放されるケースがあります。

起訴された場合でも被害者との示談が成立していれば、執行猶予の判決をもらえる可能性が高まります。

示談交渉が可能な場合には、弁護士に依頼することで被害者との示談が成立しやすくなります。

不起訴処分によって前科を回避や減軽の可能性が高まる

不起訴処分になると前科が付かないため、弁護士は前述の示談交渉などにより、まずは不起訴処分の獲得を目指します。

不起訴処分になると、すぐに日常生活に戻ることができ、社会生活への影響を最小限に抑えられます。

検察官に起訴された場合には、公判手続きにおいてどのような主張や立証を行うかが大切になります。

弁護士は公判手続きにおいて被告人に有利な事情を示し、裁判における発言や態度などについて裁判官の心証を損ねないようアドバイスし、執行猶予付き判決や量刑の軽減を目指します。

被疑者・被告人や家族の精神的負担を軽減できる

捜査対象となり、身柄を拘束される可能性もある被疑者や被告人にとって、弁護士は精神的に大きな支えとなります。

本人はもとより、家族にとっても相談相手として弁護士がいることで、精神的負担を大きく軽減できます。

まとめ

刑事事件を弁護士に依頼することで、早期の身柄解放や被疑者との適切な示談交渉、不起訴処分の獲得による前科の回避、執行猶予付き判決や減刑の可能性が高まるなどさまざまなメリットがあります。

刑事事件は早期の行動が結果を大きく左右する場合があるため、弁護士のサポートにより、適切な手続きを通じて最善の結果を目指すことが可能です。

ご自身やご家族が刑事事件に巻き込まれた際には、速やかに弁護士にご相談ください。