相続の遺留分とは？遺留分の基礎知識を理解しよう

遺言書は、残された遺族を想って作成されることでしょう。

しかし遺言書の内容が偏ったものである場合、相続人の生活を脅かすおそれがあります。

そこで民法には、法定相続人の遺留分という権利があります。

本記事では、相続の遺留分について基礎知識を解説します。

相続の遺留分とは

相続の遺留分は、故人の法定相続人（兄弟姉妹以外）に最低限保障される遺産取得分です。

相続では遺言書が最も優先されますが、遺言書で特定のひとに対し財産を集中して相続させると、法定相続人の生活の困窮につながる場合もあるのです。

たとえば遺言に「愛人にすべて相続させる」と記載されていたとしたら、故人の配偶者や子どもは住む場所などを奪われる可能性があります。

そこで遺留分によって、相続人が最低限の遺産相続できる権利を守り、残された遺族の生活を保障できます。

しかし、遺留分が認められているのは、以下に記載する相続人のみです。

• 配偶者
• 子ども、孫など（直系卑属）
• 親、祖父母など（直系尊属）

兄弟姉妹は法定相続人ではありますが、故人との関係が薄いと考えられるため遺留分が認められていません。

相続放棄、相続廃除されたひと、相続欠格者も遺留分の権利がない点に注意が必要です。

相続の遺留分を侵害されたときは

遺留分が侵害された場合は、「遺留分侵害額請求」の手続きをします。

手続きをしないと遺留分はもらえないため、請求には早めの行動が必要です。

また遺留分侵害額請求には時効が定められており、以下の通りとなっています。

• 相続の開始と遺留分を侵害する事実を知ったときから1年
• 遺留分の侵害を知らなかった場合、相続開始から10年

なお遺留分の侵害額は、不動産の共有などのトラブルを避けるため金銭での支払いと定められています。

そして、遺留分侵害額請求できる財産の範囲は、遺贈などで実際に相続した財産以外に、死亡1年前以内に生前贈与した財産や、相続開始前10年以内の特別受益なども含まれます。

まとめ

今回は、相続の遺留分について基礎知識を説明しました。

相続において遺言がある場合、法定相続人よりも遺言が優先されます。

ただし、相続人が最低限相続できる権利の遺留分は、遺言によっても奪うことはできません。

不当な遺言書が残されて困っているなど、相続の遺留分に関連した悩みがある際は、弁護士に相談することを検討してみてください。